小規模な投資

１６日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時現在１ドル＝８０円３０〜３１銭と、前日（７９円９１〜９１銭）に比べ３９銭の円安・ドル高となった

15日午前の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった後、一時伸び悩んだ。10時時点は前日17時時点に比べ27銭の円高・ドル安の１ドル＝79円88〜90銭近辺で推移している。事業会社の決済が集中する日とあって、輸入企業が円を売ってドルの手当に動くとの思惑から、９時45分ごろに79円94銭近辺まで上げ幅を縮めた。10時前の中値決済では「ドルが不足していた」（国内銀行）という。

１４日のオセアニア外国為替20+ 件市場では、豪ドルAUD=D4がパリティ（等価）割れとなり５カ月ぶり安値に下落した。ギリシャの政治的混乱をめぐる懸念に押されている。
　豪ドルは一時０．９９９８米ドルまで下落した。次の下値支持線は、１０月─２月の上昇の６１．８％戻しの０．９９４６米ドルとみられている。

　中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げたものの、ユーロ圏をめぐる懸念に押される地合いとなっている。


　一方、ニュージーランド（ＮＺ）ドル=NZDは、一時１ＮＺドル＝０．７７９５米ドルと４カ月ぶりの安値まで下げた後、０．７８１５米ドル前後で推移している。


　豪債券先物は小幅高。３年債YTTc1は０．０２ポイント高の９７．３８０、１０年債YTCc1は０．００５ポイント高の９６．７６５となっている。

JPモルガンの巨額損失発覚、ギリシャ情勢などへの懸念などから、市場全体のリスク懸念が拡大し、日経平均が昨日に引き続き一時9000円を割り込むなど、やや軟調な地合となる場面も見られたが、前引けはわずかながらプラス圏を回復。
このあと、午後2時半に中国の小売売上高、鉱工業生産の発表が控えており、そちらを確認したいという見方もあって、値動き自体は落ち着いていた。

10日のロンドン市場でポンドは振幅を拡大した。英中銀の金融政策発表を前にして売りが先行、英3月の製造業生産高が予想より高い数字を示すと小幅買い戻される場面もあったが売りは継続、ポンドドルは1.61を割り込み1.6092近辺まで下落した。その後、英中銀は金融政策委員会の結果を発表、政策金利の0.50%と資産買入れ枠3250億ポンドの据え置きを決定し、ポンドドルは1.6110台から1.6174近辺まで上昇した。市場の一部は250億ポンドの追加買い入れ枠を予想していたのと、1.61割れはしっかりしていたことが反発の要因。英株は一時売られた。ユーロポンドは約3年半ぶりのユーロ安/ポンド高水準にあり、ポンド相場を不安定にさせている。

その他通貨ペアは動意に乏しく、東京市場のレンジ内に留まっている。ドル円は東京市場から小動きで、79.61-78レベルと17銭程度のレンジ幅。ユーロドルは同じく、1.2925-68レベルともみ合いになっている。
五十嵐財務副大臣は、投機的な目に余る動きには介入あり得る、日銀の次の一手は一般論として外債購入も排除しない、などと述べたが特段反応していない。ギリシャに関しては、FESFのレグリングCEOが6月以降の追加支援の実施はトロイカとの合意が必要になる、と述べたが、こちらも市場の反応は鈍い。同CEOは、9日にギリシャへの52億ユーロの融資を実施することを決定、このうち42億ユーロは10日に実施したことを明らかにした。残りの10億ユーロについては、後日実施するとしている。